英仏など12カ国、イスラエルの西岸入植地産品輸入禁止で合意

【ロンドン、カイロ時事】英仏など欧州各国にカナダを加えた１２カ国は８日、共同声明を出し、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の産品の輸入などを禁止すると表明した。イスラエルが最近、東エルサレムと西岸を結ぶ地域で大規模な入植地建設に乗り出したことを受けた措置。

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声明は「国際法に反する入植地との貿易に関する規制」導入に合意すると確認し、入植地の拡大を直ちにやめるようイスラエルに要求。スペインやスウェーデン、ノルウェー、ポーランドなども加わった。

ミリバンド英外相は８日、下院で関連声明を読み上げ、「入植者のテロリスト」たちが西岸の一部地域で「民族浄化」を行っていると厳しく非難。イスラエル政府はそうした状況に目を背け「パレスチナ人の強制追放を支援してきた」と断じ、対イスラエルで「新たなアプローチ」を取る必要があると訴えた。

これに対し、イスラエルのサール外相はミリバンド氏の発言は「とんでもないうそ」で、ユダヤ人は西岸に暮らす権利があると主張。東エルサレムでパレスチナ人向けに業務を行っている英総領事館を閉鎖させると発表した。