大阪公立大学、ランサムウェア攻撃でシステム障害 約13万人の個人情報保管

大阪公立大学は5日、2日から発生している大規模なシステム障害について、ランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃と判断したと発表した。身代金の要求の有無については「調査中のためコメントできない」としている。

大学の記者会見での説明によると、学内の基幹システムが攻撃を受け、約500台のサーバーがダウンした。データが暗号化されたり、改ざんされたりしたという。

システムには、在校生と卒業生らの氏名、住所、顔写真などの個人情報が、少なくとも約13万人分保管されていた。大学は流出の有無を調べており、個人情報保護委員会に報告したという。

異常は保守管理会社が2日午前0時20分ごろに把握し、午前4時ごろにデータ改ざんの形跡を確認。大学は2日午前8時すぎに危機対策本部を設置したという。

システム障害の影響は学内ネットワーク、メールのほか、教務や財務、人事給与、図書館の各システムなど、広範に及んでいる。

大学は大阪市内などにある五つのキャンパスのすべてで2～8日の授業を休講とした。

入学試験の出願や大学院の入学手続きの締め切りについても、10月上旬から10月22日に延期した。臨時のウェブサイト（http://www.omu.moe/）を開いており、そこから出願ができるという。