【エルサレム時事】イスラエル選管は３０日未明、２７日に投票が行われた総選挙（国会定数１２０）の最終結果を発表し、ネタニヤフ首相率いる与党陣営の過半数割れが確定した。連立交渉が焦点となる中、ネタニヤフ氏は２９日、躍進したアラブ系政党が票の買収を行ったと主張。反ネタニヤフ勢力の協力を妨害する狙いがあるとみられる。

選管によると、与党陣営は５３議席、ユダヤ系反ネタニヤフ勢力は４８議席を獲得。アラブ系２党は１９議席となった。

ネタニヤフ氏が党首を務めるリクードは第一党を死守したものの、３２議席から５議席減らし２７議席となった。アイゼンコット元軍参謀総長率いる野党ヤシャルは２１議席を獲得した。一方、アラブ系政党は１０議席からほぼ倍増。対パレスチナで強硬な極右勢力が力を持つネタニヤフ政権への反発で、アラブ系市民の投票率が上昇したことが背景にあるとみられる。

イスラエルメディアは２９日、選管トップが国内治安機関シャバク（シンベト）に宛てた書簡で、外国からの資金提供や票の買収について調査するよう指示したと報じた。これを受け、ネタニヤフ氏はＸ（旧ツイッター）で、アラブ系政党の不正で「選挙が盗まれた」と主張。アラブ系政党に協力してはいけないと強調した。

ただ、選管は声明で「選挙の公平さが組織的に損なわれたとする主張には根拠がない」と反論。シャバクも「民主的かつ合法的に投票した集団全体」を中傷すべきではないと訴えた。