トランプ氏の中朝ロ接近警戒　高市首相、早期会談を模索

米中間選挙での与党共和党の敗北を受け、日本政府はアジア外交への悪影響を警戒している。内政の停滞に直面したトランプ大統領がレガシー（政治的遺産）づくりのため外交で成果を焦り、北朝鮮や中国、ロシアに接近する展開を懸念。高市早苗首相は早期にトランプ氏と会談し、日米の結束を改めて確認したい考えだ。

木原稔官房長官は４日の記者会見で「強固な日米同盟は国益を最大化するためにも、国際社会の平和と安定のためにも不可欠だ」と強調。「首脳、外相を含むあらゆるレベルで緊密に連携する」と述べ、米側と意思疎通を急ぐ考えを示した。

上下両院で多数を失うと、法案や予算が通りにくくなる。日本政府内ではこれを踏まえ、トランプ氏が残り２年の任期で議会の制約の少ない外交に活路を求めるとする予想が出ており、「突拍子もないことをしでかすのでは」との声が聞かれる。

その一つが、トランプ氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に近づくシナリオだ。政府関係者は、イラン情勢の出口が見えない中、トランプ氏がノーベル平和賞欲しさに休戦状態にある朝鮮戦争の終結に動く可能性に言及。「在韓米軍を撤収したり、核・ミサイル問題を脇に置いたりすれば、日本の安全保障環境は一変する」と指摘する。

トランプ氏は米中ロ首脳会談に前向き。大国のみが国際秩序を左右する誘惑に駆られ、日本などの頭越しに「ディール」をする懸念は拭えない。

同盟国に対する圧力強化も不安材料だ。首相官邸幹部は「（日米関税交渉で合意した）対米投融資の増額や達成時期の前倒しを求められるかもしれない」と身構える。

米国のアジア離れを危惧する向きもある。自民党国防族は、トランプ氏が西半球での優位を重視する「ドンロー主義」に一段と傾く事態を念頭に「インド太平洋地域への関与が弱まるのではないか」と警戒感を示した。

政府は今月中旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などをにらみ、日米首脳会談を模索する。首相が日本の立場をトランプ氏にどこまで理解させられるか、重要な局面が待ち受ける。