北朝鮮の海外労働者、17カ国で最大10万人超か　多国間制裁監視チームが報告書

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は１６日、北朝鮮の海外労働者に関する報告書を公表した。少なくとも１７カ国に推定３万５６００～１０万１２８０人の労働者を送り、大半は中国とロシアに集中していると指摘した。

報告書によると、２０２５年に獲得した収入は推計４億５千万～８億ドル（７００億～１２４０億円）に上る。賃金の８～９割を北朝鮮当局が没収し、核・ミサイル開発の資金源になったとみている。

中国では２万～７万人が、地理的に近い東北部の遼寧省、吉林省、黒竜江省を中心に製造、建設、ＩＴ、飲食などに従事。２５年１月～２６年１月に約１万人が新たに入国したという。

ロシアには１万５千～３万人が派遣され、軍事用ドローン製造にも携わっていると分析。労働者を学生として偽装する仕組みがあると説明した。

その他、東南アジアやアフリカの１５カ国でそれぞれ１０～数百人が就労している。安保理決議は加盟国に、自国内の北朝鮮労働者の送還を義務付けており、報告書はその即時履行を求めた。