米中間選挙まで2か月、トランプ氏の支持率低迷で共和党が苦戦

【ワシントン時事】１１月３日の米中間選挙まで２カ月を切った。トランプ大統領は今後、全米各地の接戦区で与党共和党候補のてこ入れを図る方針。これに対し、野党民主党は国民の不満が高まる物価高を中心に攻勢を強める構えだ。

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上下両院の過半数維持を目指す共和党は今月９、１０両日に南部テキサス州ダラスで党大会を開催する。中間選挙の年の党大会開催は異例。バンス副大統領は３日の記者会見で、「民主党が勝利すれば物価や税金はさらに上がり、不正も増えると訴える」と強調した。

ロイター通信によると、党大会は当初予定を変更し、トランプ氏が２日間とも演説を行う。接戦となっているテキサス州上院選などを見据え、選挙戦に弾みをつけることを狙う。同氏は２日、ホワイトハウスで共和党議員らを招いた夕食会を開き「１１月まで１００％皆さんと共にある」と語った。

ただ、トランプ氏の支持率は、対イラン軍事作戦や物価高を背景に低迷している。ロイターが先月末に発表した支持率は３３％で、第１次政権時を含め最低水準に陥る。主要争点になるとみられる「生活費への対応」では不支持が７１％に上った。

民主党は好機と捉え、「アフォーダビリティー（価格の手頃さ）」を重点的に訴え、多数派を奪還したい考え。同党下院トップのジェフリーズ院内総務は３日の会見で、「高騰した食料品やガソリン、住宅の費用を引き下げることに重点を置く」と意気込みを見せた。

一方、選挙後を見据えて両党の関係構築を探る動きも既に出ている。民主党が下院を奪還した場合、次期議長の最有力と目されるジェフリーズ氏が、トランプ氏の娘婿クシュナー氏とひそかに会談したことが明らかになった。インフレ問題などを巡って意見を交わしたとされ、民主党内の一部からは、トランプ政権との協調姿勢と受け取られかねないとの懸念も出ている。