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日本銀行が6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に引き上げたことに対し、高市早苗政権は否定的とされる。日銀法は日銀の自主性を認めつつも政府との意思疎通を求めており、両者の関係性が注目されている。識者2人がこの関係性について解説した。
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Why It Matters
日本銀行は6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に引き上げたが、高市早苗政権は利上げに否定的とされる。日銀法は日銀の自主性を認めつつも政府との意思疎通を求めている。
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日本銀行は6月の金融政策決定会合で、政策金利の1.0%への引き上げを決めた。高市早苗政権は利上げに否定的とされる。日銀法は日銀の「自主性」を認める一方、日銀に対して政府との意思疎通を求めている。日銀と政府の関係をどのように考えればいいのか。日銀の政策決定に関わった経験を持つ識者2人に考えを聞いた。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏
きうち・たかひで 1987年に野村総合研究所に入り、野村証券経済調査部長などを経て、2012年から5年間、日銀審議委員をつとめた。
――日銀と高市政権の関係をどう見るか。
「追加利上げを決めた6月の金融政策決定会合について、後日公表された『主な意見』では、内閣府の参加者が『説明責任を果たすとともに、過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要』と述べたとある。利上げを支持しないニュアンスがにじみ出ている。政府としては景気が悪くなると困るので、利上げに反対しているのではないか」
「高市首相は以前、『金利を…
Open Questions
- 政府と日銀の今後の関係はどうなるか？
- 利上げに対する政府の具体的な反対理由は？
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This article was originally published by 朝日新聞.
