ルペン氏に有罪判決、被選挙権回復し大統領選出馬表明

【パリ時事】フランス・パリの裁判所は７日、極右野党・国民連合（ＲＮ）による不正事件の控訴審判決で、公金横領の罪に問われたマリーヌ・ルペン前党首（５７）に一審同様、有罪を宣告した。ただ、仮執行で停止した被選挙権の回復を認め、刑を軽減。ルペン氏はこれを受け、来春の次回大統領選挙への出馬を表明した。

ルペン氏はＲＮを掌握しており、大統領選挑戦は４度目。世論調査ではバルデラ党首（３０）の支持率が高く、どちらが立候補するか注目された。マクロン大統領（４８）を支える中道与党連合はフィリップ元首相（５５）が有力候補。現在２期目のマクロン氏は連続３選を禁じた憲法の規定で出馬できない。

昨年３月の一審判決はルペン氏の被選挙権を５年間停止。しかし二審は「立候補の自由を侵害する」恐れがあるとして、仮執行済みの１年３月で実質的に打ち切った。