北海道職員の給与引き上げを勧告、月給2.9%増など 5年連続

北海道職員の給与引き上げを2日、道人事委員会が鈴木直道知事に勧告した。2026年度の月給を前年度より2.9%、ボーナスを0.05カ月分増やすよう求めた。民間企業との格差をなくすためで、勧告通り増額されれば5年連続になる。

道は今後、労使交渉に入る。勧告通り妥結すると、一般行政職の平均年間給与（40.6歳）は21万4千円増え、672万3千円になる。これにより、道全体の人件費は約139億円増える。

人材を確保するため、初任給を9500円引き上げることも求めた。大卒は4.1%増の24万1500円、高卒は4.7%増の20万9800円とした。初任給の増額も5年連続だが、引き上げ率は大卒、高卒ともに2年前の12%台よりも小さくなった。

ここ数年は、新卒者をはじめ若手職員の引き上げ率を大きくしてきたが、今回は中堅以上の職員が前年度を上回る率になるよう配慮した。定着率を高めるねらいがあるという。

さらに2027年4月から、転勤時の手当を新設することも勧告した。60キロ以上離れた場所への転居をともなう異動には、転勤から3年間支給する。額は距離が長くなるほど増える。札幌から旭川に異動する場合は年約11万円（単身赴任者は約22万円）にのぼる。