東京商工リサーチは、破産手続き開始決定を受けた全東信が、業績悪化を隠すため20年前から粉飾決算を続けていた可能性が高いとする調査リポートを発表。預金水増し170億円、架空債権154億円などで、実質債務超過605億円と推定。東和銀行など地方銀行にも影響が広がっている。
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東京商工リサーチは、破産手続き開始決定を受けた全東信が、業績悪化を隠すため20年前から粉飾決算を続けていた可能性が高いとする調査リポートを発表。預金水増し170億円、架空債権154億円などで、実質債務超過605億円と推定。東和銀行など地方銀行にも影響が広がっている。
パナソニックHDは、創業者の松下幸之助の理念に基づき、AIインフラと社会オペレーションを成長の二本柱とする新戦略を発表。AI向け基板材料や蓄電池、現場機器のサービス化で、社会課題解決と成長を目指す。2032年を目標に、AIデータセンター市場と現場の省人化・省エネ化を推進する。
警察庁は9日、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループと不正取引被害防止のための情報連携協定を結んだ。各社から不正利用されたカード情報や悪質出品者情報を提供してもらい、警察が分析・共有することで被害拡大を防ぐ。
官民ファンド「クールジャパン機構」の廃止・統合検討が報じられる中、経済産業省の大型支援策「IP360」の課題が浮上。IP360はコンテンツの多角展開を支援するが、客観指標重視の審査が大手企業・作品への偏りを招き、批判を呼んでいる。国のコンテンツ政策の方向性が問われている。
JR東海は東海道新幹線に導入する上級クラス座席「スプリームクラス」のうち、完全個室タイプ「Supreme Class Cabin」の内装を公開した。10月から導入し、東京-新大阪間の「のぞみ」は片道4万2100円から。予約は9月15日から開始。
日本企業でDX人材の採用後、成果が出ずに短期離職するケースが多発。外部人材への「お手並み拝見」文化、縄張り意識、旧態依然の給与体系などが原因。PwCコンサルティングの調査ではDX成熟度が5年連続で停滞。人と制度の両面からの変革が求められる。
米メディアによると、中国政府は一部の中国企業に対し、米エヌビディアの先端AI半導体「H200」の購入を認める方針。これまで国内半導体企業保護を理由に購入を認めなかったが、AI促進に必要な高性能半導体の確保が困難なため、方針転換した模様。
