Quick Look
2026年度の最低賃金改定に向けた議論が厚生労働省の審議会で開始された。現在の全国平均時給1121円に対し、春闘での賃上げや物価高騰を背景に、労働者側は大幅な引き上げを、経営者側は抑制を求めている。7月末に目安額が示され、10月以降に順次適用される見込み。
AI-generated summary
Font size
2026年度の最低賃金（時給）改定を巡る議論が26日、厚生労働省の審議会で始まった。
現在の全国平均は1121円。春闘を受けた賃上げ、中東情勢などによる物価高騰を材料に労使が攻防。数十円引き上げ、1100円台後半を視野に入れた展開が予想される。7月末にも目安額を示す見通し。これを参考に都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を決め、10月以降順次適用する。
昨年度は、目安額を63円増とした。地方審議会では近隣県を意識した競い合いの様相が強まり、目安を上回る改定が相次いだ。最終的に、過去最大となる平均66円（6・3％）増で決着した。現行の最低賃金が最も高いのが東京都の1226円で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄3県の1023円となっている。
26年度改定の議論で、労働者側は物価高による影響や、連合の春闘集計で平均賃上げ率が5％超を維持していることから、昨年度並みの水準を目指す方向だ。経営者側は、実態と懸け離れた引き上げは中小・零細企業を疲弊させ、雇用控えなどで地域経済の減退につながるとして抑制を求める。（共同）
Related Topics
This article was originally published by 毎日新聞.
