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農林水産省は20日、2026年産の主食用米の作付面積が備蓄米を含めて139万ヘクタールになる見通しだと発表した。昨年より増加し、米価下落の可能性も指摘されている。
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農林水産省は20日、2026年産の主食用米の作付面積が備蓄米を含めて139万ヘクタールになる見通しだと発表した。備蓄米は昨年はゼロだったが、今年は2万7千ヘクタールを見込む。米価高騰で各地が増産に走った昨年産の136万7千ヘクタールを2.3万ヘクタール上回る。
増産意欲の高まりを示す結果だが、在庫がだぶつき、米価下落を加速させる可能性もある。農水省の調査によると、スーパーでの5月第1週の平均価格は5キロ3742円(税込み)で、ピークの今年1月から約15%下がっている。
作付面積は、農水省が都道府県ごとの作付け意向を聞き取り、4月末時点の結果をまとめた。備蓄米も含めると30道県が昨年産よりも作付面積が増える見込みで、生産量が多い北海道や東北、北陸、北関東の地域では群馬をのぞく全道県で増産の意向となった。







