2027年度予算の概算要求基準を閣議了解、「強く豊かな日本」投資枠を創設

政府は7月30日、2027年度予算の「概算要求基準」を閣議了解した。翌年度の予算編成を前に、各省庁が実施したい事業と予算をまとめて、8月末までに財務省に提出する。

政府は今回、通常の歳出枠とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」を創設した。同投資枠は、予算要求時の上限金額を設けない。具体的な金額を示さない「事項要求」も認める。AIなど高市政権が重視する重点分野における官民投資を促し、国内成長の後押しや経済安全保障の強化につなげる狙いだ。

片山さつき財務大臣は「強く豊かな日本投資枠については『投資額にアッパーリミット（上限）は設けない』『青天井で要求してください』『金額が分からなければ事項名だけでも構わない』という姿勢で概算要求を作っていく」と、都内で開かれたイベントに登壇して述べた。

政府は、日本の成長戦略をどう描こうとしているのか。片山大臣が語った。

本記事は、米国のベンチャーキャピタルであるPegasus Tech Venturesが主催した「スタートアップワールドカップ2026 東京予選」（7月17日開催）の取材を基に構成したもの。

“青天井”の概算要求 強く豊かな日本投資枠、経済成長かなうか？

2027年度予算は、高市政権が一から編成する初の予算だ。同政権は総合経済対策として、危機管理投資・成長投資による「強い経済の実現」を掲げている。AI・半導体、データセンター、量子技術、エネルギー、コンテンツ産業などの「戦略17分野」で、2040年度までに累計370兆円以上の官民投資を想定している。強く豊かな日本投資枠は、この方針に沿った効果的な政策を推進することが目的だ。

従来の概算要求基準には、過度な歳出を抑制するための「シーリング」（天井）が定められていた。高市早苗総理大臣は7月30日、Xに「もはや『シーリング』と呼ぶべきものはありません。（略）大切なことは『財政支出の額』ではなく、その『経済成長に与える効果』であり、今後の予算編成過程においては（略）予算の中身を大胆に重点化させていきます」と投稿した。

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