大分市佐賀関の復興計画が正式決定 2027年度から5年間で進む

大規模火災があった大分市佐賀関の被災地の復興計画が31日、正式に決まった。被災地域を中心に4ゾーンからなり、2027年度から31年度の5年間で計画を進める。市は佐賀関支所に相談窓口を設け、具体的な実行計画づくりに生かす。

復興計画は、被災した住民でつくる「田中連合区被災復興事務局」からの提言をもとにつくられた。復興事務局は「復興」「安全・安心なくらし」「交流を育む」「未来への継承」「地域の伝統をつなぐ」の五つの「復興のことば」を示し、市はこれを理念と位置づけ、計画を策定した。

市は「生活再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられる・訪れたくなるまち」という三つの視点を定め、計画エリアに「交流広場」「居住」「複合交流」「安全・安心まちなみ形成」の4ゾーンを設定した。

具体的には、被災地の奥にある山側のテニスコート跡地に復興市営住宅（34戸）を建設。その下の田中グラウンドを「交流広場ゾーン」とし、地元住民や来訪者が交流できるようにする。

その下の被災エリアを「居住ゾーン」に設定。自立再建を希望する人や新たに住みたい人の受け入れの場とする。居住ゾーンを貫くように幅9メートルほどの防災道路（市道田中線を拡幅）も設ける。

居住ゾーンに隣接する場所を…