石鎚山、登山客から入山協力金徴収へ　2028年秋導入目指す

日本百名山の一つで西日本最高峰の石鎚山（1982メートル）と周辺の山系について、愛媛、高知両県にまたがる地元自治体などで構成する協議会は25日、将来的に登山客から入山協力金を徴収するための検討委員会を設立した。委員会では今後、協力金の必要性や額などを検討したうえで、正式に決まれば2年後の2028年秋からの導入を目指す。

石鎚山系連携事業協議会は、石鎚山系に位置する愛媛県の西条市と久万高原町、高知県のいの町と大川村の4市町村や有識者などで構成されている。西条市役所でこの日開かれた協議会では、入山協力金の導入に向けた検討委員会の設立を全会一致で承認した。

山岳トイレ管理などで2200万円負担

国定公園に指定されている石鎚山系には年間10万人以上が訪れており、25年度に4市町村が登山道の維持や山岳トイレの管理などで約2200万円を負担した。

検討委では今後、入山協力金の額や徴収方法などの具体的な計画をまとめたうえ27年度に実証実験を予定している。徴収が正式に決まれば、28年秋ごろから導入する方針だ。

西条市や検討委のメンバーによると、石鎚山系では、シカの食害で植生の傷みが目立ち、登山道やトイレの維持管理のための財源不足や人手不足も深刻になっているという。

入山協力金については、受益者負担の考えが浸透しつつある中で、大雪山（北海道）や大山（鳥取県）、屋久島（鹿児島県）など、全国的に導入が相次いでいる。【藤家秀一】