自民党裏金事件、大野泰正元議員らへの判決が23日東京地裁で言い渡しへ

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元参院議員の大野泰正被告（67）らへの判決が23日、東京地裁で言い渡される。

検察側は「国民の政治不信を招いた」として罰金150万円を求刑したのに対し、大野元議員は「私は無罪」と主張している。

当時、国会議員4人を含む計12人が刑事責任を問われた一連の事件で、議員に判決が言い渡されるのは初めて。大野元議員は2018～22年、最大派閥だった「清和政策研究会」（旧安倍派）から受け取った計5154万円を自らの資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。捜査や自民党の調査で判明した中で不記載の額は最多だった。

元秘書の岩田佳子被告（62）も共謀したとして起訴されたが、無罪を主張。検察側は罰金50万円を求刑している。

裁判の争点の一つが、派閥から大野元議員に還流した資金の「性質」だ。記載義務のある「寄付」とする検察側に対し、弁護側は「預かり金」だったなどと訴える。

「帰属」も争点

還流金の帰属先も争点になっている。大野元議員は泰士会のほか、地元の岐阜県参議院選挙区第三支部でも代表者を務めていた。

検察側は派閥から毎年夏と冬に50万円ずつ支払われた「氷代」と「餅代」や派閥の秘書会の年会費は、泰士会の収支報告書に記載されていたと説明。これを踏まえ、派閥の活動は泰士会の収支とする整理になっていたと主張した。還流金だけが選挙区支部に帰属することをうかがわせる事情も認められないとも指摘した。

これに対し弁護側は、派閥から還流金の帰属について説明はなかったと反論した。派閥の元事務局長は証人尋問で、還流金が特定の政治団体に対するものとの認識はなかったと証言した。

事件発覚後に大野元議員側が派閥に提出した「確認書」の評価も焦点だ。還流金を泰士会として受け取ったことを双方が確認したとしている。

検察側は確認書も、還流金が泰士会に帰属することを示す根拠に挙げる。これに対し、弁護側は「事件が発覚して派閥が収支報告書を訂正する必要に迫られ、還流金の帰属を把握するため確認書を求めてきた」とし、「派閥と議員との間に特定の団体を還流金の帰属先とする合意はなかった」と訴えた。

元秘書との共謀は成立するか

大野元議員と岩田元秘書の共謀が成立するかも争点だ。

被告人質問で大野元議員は、収支報告書の作成について「地元の秘書に任せていた」と説明。岩田元秘書は還流金について「どう管理されているのか知らず、収支報告書に書くべきか考えたこともなかった」とし、ともに虚偽記載への関与を否定した。

一方、検察側は2人とも還流金は泰士会の収支報告書に記載すべきものと認識しながら、収支報告書の作成を担う地元秘書に還流金の存在を伝えなかったなどと指摘した。大野元議員の説明について「到底信用できない」と批判。その理由として岩田元秘書が送ったメッセージの記録などに、「議員に見せた」「議員に確認できた」のように元議員が収支報告書を確認していたことがうかがえる記述があったことを挙げた。