政府職員ら24万6千人分情報漏えいか デジタル庁システムに不正アクセス

デジタル庁は１１日、各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら２４万６０００人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で悪用は確認されていないとしている。

木原稔官房長官は記者会見で「多層的なセキュリティー対策や２４時間３６５日の監視体制の下で運用を行ってきたにもかかわらず、事案が発生したことを重く受け止め込んでいる」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

不正アクセスがあったのは各府省庁共通のシステム「ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）」。デジタル庁によると、６月２５日、ＧＳＳの保守運用担当者のアカウントを利用した不審なアクセスを検知。調査したところ、７月９日、第三者が５月下旬ごろから侵入を繰り返していたことが判明した。

漏えいした可能性があるのは、政府職員約１８万９０００人分と、政府の業務に携わった民間関係者約５万７０００人分の個人情報。氏名やメールアドレスに加え、電話番号や住所が含まれる。マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号などは入っていないという。