インド、イスラエルへの武器輸出2596件超 アムネスティがガザ虐殺加担を懸念

【ニューデリー時事】インドからイスラエル向けの武器やその部品、弾薬の輸出実績が２０２３年以降、少なくとも２５９６件あったことが国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査で判明した。イスラエル軍による「パレスチナ自治区ガザでの虐殺に加担する恐れがある」として、アムネスティは輸出しないよう訴えている。

アムネスティは７月３０日に報告書を公表。イスラム組織ハマスによる奇襲を受け、イスラエル軍がガザでの大規模軍事作戦を開始した２３年１０月から２５年１１月までの両国間の貿易データを分析した。

それによると、国営も含むインドの複数の企業はイスラエル軍に納入する同国企業に対し、小型武器の部品３９万個超、ドローンの弾頭などの部品５６万個以上を供給。ガザでは輸出されたものと類似する弾頭の破片が見つかった。

インドは通常兵器の取引を規制する武器貿易条約（ＡＴＴ）に加盟していない。アムネスティは、インドの政府や企業が国際人道法に違反している可能性があると指摘している。

インドは１４年のモディ政権発足以降、イスラエルに接近。防衛分野の協力を強化している。

インド外務省のジャイスワル報道官は７月３１日の記者会見で「インドには戦略的な貿易管理に関する強固な法的・規制枠組みがあり、国内法や国際義務に従いさまざまな国に軍民両用品や技術を輸出している」と説明。報告書が示す懸念は当たらないとの立場を示した。