国家公務員給与、月給3％台半ば引き上げへ 人事院が2026年改定勧告で調整

人事院が８月に行う２０２６年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅が平均で３％台半ばとなる公算が大きいことが３０日、分かった。ボーナス（期末・勤勉手当）は０．０５～０．１０カ月引き上げ、４．７～４．７５カ月とする方向で調整している。３４年ぶりに上げ幅が３％以上となった昨年に匹敵する引き上げが続く見通しだ。

国家公務員の時短勤務拡大 働き方改革でプラン―政府

月給、ボーナスともに引き上げを求めるのは５年連続。連合が発表した２６年春闘の最終集計で定期昇給を合わせた賃上げ率は５．０１％となるなど、民間では高水準の賃上げが続いている。

人事院は、国家公務員と民間の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。今回の勧告は８月７日に実施する方向で調整。２５年の勧告では、公務員給与が民間の水準を下回っているとして、月給を平均３．６２％（１万５０１４円）増、ボーナスを０．０５カ月増の年４．６５カ月とするよう求めた。

今年の調査は企業規模１００人以上の約１万１００事業所を対象に実施。従業員の４月分の月給と２５年８月～２６年７月に支給されたボーナスを調べていた。