旧統一教会解散命令確定、韓国では活動継続

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた司法判断が覆らないことが、22日付の最高裁の決定で確定しました。発祥地の韓国でも、主要メディアが「解散が確定した」と速報しました。以下、Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「旧統一教会の解散命令確定と韓国における動き」を解説します。

Q 日本の最高裁はどんな決定をしたの？ A 最高裁は22日付の決定で、解散を命じた東京高裁決定（3月4日付）を支持し、教団側の特別抗告を棄却しました。これによって、解散命令が覆らないことが確定しました。

Q 韓国ではどうなっているの？ A 韓国では、旧統一教会は法人格を維持し、活動を続けています。

Q 教団トップはどうなっているの？ A 韓鶴子総裁は、尹錫悦前大統領の側近らに金品を贈ったなどとして政治資金法違反罪などで起訴され、公判中です。

Q 韓国政府の対応は？ A 李在明大統領は徹底捜査を指示し、2025年12月の国務会議（閣議）では、旧統一教会を念頭に「憲法と法に反する行為をすれば解散させねばならない」と強調しました。しかし、具体的な動きは報じられていません。

Q 韓国で宗教団体の解散はどう決まるの？ A 公益を著しく害する行為があった場合、民法に基づき法人格を取り消すことができますが、要件は厳格です。

Q 過去に解散が認められた例はあるの？ A 大法院（韓国の最高裁判所）が宗教団体の解散を認めたのは過去2例ありますが、いずれも詐欺事件が理由でした。韓国メディアによると、大法院は2017年には、日本の軍国主義を称賛する宗教団体を解散させた当局の判断について、処分を違法としたこともあります。