プーチン大統領、対日関係の悪化の責任を日本側に主張　協力姿勢を求める

ロシアのプーチン大統領は１日、モスクワに内外のロシア専門家を集めて開かれた「バルダイ会議」で、対日関係について「２年前からロシアのアプローチに変化は一切なく、変わったのは日本の姿勢だ」と述べ、悪化の責任は一方的に日本側にあると主張した。協力に関心があるとも述べ、日本の対応次第で今後の改善は可能との見方も示した。

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笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答えた。プーチン氏は２年前の同会議で「次の５年、次の５０年に向けて日本との関係を構築する用意がある」と発言。畔蒜氏が、これを踏まえ見解をただしたところ、プーチン氏は「制裁を導入したのはわれわれではない」と強調。ウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁を改めて批判した。

自身の北方領土訪問に対する日本側の抗議を念頭に、「日本の一部の指導者のかなり強硬な発言を耳にしている」と反発。一方、日ロには「相互に利益となる分野がある」と語り、両国関係は現在の「困難」を克服した後、「善隣的かつ互恵的」なものになるとの持論も展開した。そのためには日本側が「協力的な姿勢」を示す必要があると指摘した。