アルメニア議会選、親欧米派与党の過半数維持が焦点

旧ソ連構成国アルメニアで７日、議会選（一院制、任期５年）が行われる。親欧米派のパシニャン首相率いる与党「市民契約党」が過半数を維持できるかが焦点。「ロシア離れ」を急速に進めるアルメニアにとって、今後の対外政策を決定づける分水嶺（れい）となる。

ウクライナ、ＥＵ加盟交渉が前進 ハンガリーが反対撤回 アルメニアは２０２３年、隣国アゼルバイジャンとの領土紛争に敗北。軍事同盟を結ぶロシアから支援を受けられず、不満を募らせたパシニャン氏は欧米接近へと急速にかじを切った。

５月の複数の世論調査によれば、与党支持率は約３０％で、最大の親ロ派野党連合「強いアルメニア」は１０％前後にとどまる。有権者の約４割が態度未定との分析もあり、与党が単独で過半数に届くかは不透明だ。

パシニャン政権は欧州連合（ＥＵ）加盟方針を掲げ、５月には初のアルメニア・ＥＵ首脳会談を実現。一方、アルメニアを「勢力圏」と見なすロシアは猛反発し、同月下旬から「衛生上の問題」を理由にアルメニア産の農産物を次々に禁輸対象とするなど圧力を強めている。