メルツ独首相、２８日に来日　安保・対中で意思疎通

【ベルリン時事】ドイツのメルツ首相は２８日、昨年５月の就任後初めて日本を訪れ、高市早苗首相と会談する。ロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢や、覇権主義的な中国の動きなど安全保障環境について意思疎通し、国際社会の安定に向けて足並みをそろえる。約３０社の独企業トップが同行。対米依存からの脱却を目指すドイツは、人工知能（ＡＩ）や核融合などの先端分野で日本との連携を深めたい考えだ。

新たな協力分野として浮上しているのが防衛産業だ。ウクライナとの連携が進むドイツはドローン技術など現代戦のノウハウを蓄積。日本側も殺傷能力のある武器の輸出が原則解禁されたことで、協力機運が高まっている。独外交筋は「日本はアジアで最も信頼できるパートナーの一つだ。一歩進んで、安保や防衛分野での関係を強化したい」と強調した。

次期戦闘機開発でフランスとの協力が頓挫したドイツは、日英伊３カ国による「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」への参画を検討中。時間的猶予がない中、独英間で調整の動きが先行しており、日独首脳間でも議題に上りそうだ。

ドイツでは近年、中国によるレアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物や半導体の輸出規制に対する懸念が強まり、貿易摩擦が問題化。経済安全保障に関し「供給網を多角化する日本の事例に学びたい」（別の外交筋）との声が出ている。

一方、ドイツは欧州連合（ＥＵ）が検討する「欧州製」自動車の優遇策を巡り、中国だけでなく日本で生産された車両も保護対象にしないことでフランスと合意しており、高市氏は会談で日本車が不利に扱われないよう申し入れる方針だ。

日独間では今月に入り、幅広い協力が進んでいる。独軍は日米共同演習「キーン・ソード」に初参加し、インド太平洋地域に関与する姿勢を強調。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げた火星衛星探査機「ＭＭＸ」には、独仏製の小型探査車（ローバー）が搭載された。