米中が農業部門の市場アクセス改善に向けた作業部会を立ち上げ、300億ドル規模の関税引き下げに合意

米ホワイトハウスは２５日、米中両国が農業部門の市場アクセス改善に向けた作業部会を立ち上げたと発表した。５月の首脳会談で新設に合意した「貿易委員会」が始動し、農産品などの品目について、互いに３００億ドル（約４兆７０００億円）の関税を引き下げる。中間選挙を控えるトランプ政権にとって支持基盤の農家らへのアピール材料となる。

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中国外務省によると、中国側も貿易委の推進や３００億ドル規模の「対等な関税の引き下げ」で一致した。

この日発表された米側の首脳会談のファクトシートによると、米国からの輸出品には、農産品や魚介類、木材製品、化粧品、医療機器が含まれる。中国からはチャイルドシート、小型家電、玩具などの消費財が対象となる。

このほか、中国は米国から石炭を２０２７～２８年に少なくとも年１０００万トン輸入することで合意。米国は、中国によるレアアース（希土類）の供給不足に懸念を示した上で「出荷量を適切な水準に戻す目標」を強調した。