春日市、返礼品開発に最大3000万円補助へ 事業者公募開始

人気を呼ぶふるさと納税返礼品を市内で開発・出品してくれる事業者に、3000万円まで補助します」

自治体間の返礼品競争が激化する中、特産品の少ない福岡県春日市はホームページで公募呼びかけを始めた。全国でも珍しい高額な補助の試み。

返礼品は、区域内で50％超の付加価値が生じる地場産品基準が求められるが、春日市は福岡都市圏のベッドタウンとして発展したため、工場などは少なく特産品に乏しい。

このため市への寄付額は2018年度の12億5008万円をピークに減り続け、24年度は2億6816万円。総務省調査で「西日本の市で唯一の6年連続減少」となった。

雪辱を誓った市は25年度、県内共通返礼品の「水炊き」「あまおう」等の寄付額を引き下げるなどして、4億1156万円と前年度の5割強増を実現した。

しかし寄付額の8割が共通返礼品では今後も厳しい。このため「春日市の新しい特産品を一緒に作りませんか」と呼びかけ、7月に創業3年以上の事業者を全国公募する。

経費の3分の2まで上限3000万円を補助し、交付は特産品開発完了後の27年度の予定。また事業者の希望があれば、ふるさと納税ポータルサイトでクラウドファンディングを行い、寄付額の半分を追加交付する。

市によると類似の返礼品開発補助金は北海道北見市で1000万円、八女市で30万円などの例があるが、3000万円の金額は「市外から事業を移す場合など、4500万円はかかると見積もった」という。

参加表明は7月17日まで、企画提案書は8月21日まで。9月に一次、コンペ方式で二次審査を行い、10月1日に1社を選ぶ予定。

詳細は市ホームページの「春日市特産品等開発補助金」。【前田博之】