厚生労働省、最低賃金調査票の紛失を発表　339人分の個人情報が漏えいのおそれ

厚生労働省は8月28日、令和8年（2026年）最低賃金に関する基礎調査の記入済み調査票が、ヤマト運輸による配送過程で紛失したと発表した。調査票に含まれていた労働者の氏名や給与額などのべ339人分の個人情報が漏えいしたおそれがある。二次被害は確認されていない。

紛失したのは沖縄県分の調査票86事業所分101枚で、漏えいのおそれがある情報は、事業所名と住所、担当者名、連絡先、労働者の氏名、性別、年齢、給与額、就業形態、勤続年数、職種、諸手当、月間所定労働日数、1日の所定労働時間数も含まれる。

厚労省は調査業務の一部を市場調査会社のサーベイリサーチセンターに委託し、同社が配送をヤマト運輸に再委託していた。6月18日にヤマト運輸が集荷し最寄りの営業所に持ち込んだ後、沖縄労働局に届かなかった。

ヤマトは発送元営業所や関係拠点で捜索し、全国の営業所でも確認したが発見できず、所轄警察署に遺失物届を提出している。

厚労省は順次、対象者に事実関係の説明と謝罪を行っている。紛失した調査票の記載内容は電子化（パンチ入力）したデータやスキャンしたデータが別途納品されており、調査票情報は失われていないという。

再発防止のため、来年度以降は発送から到着までの状況管理と確認を、事業の仕様書に明記する。