
厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、今年上半期の出生数は前年同期比0.8%増の34万2068人となり、11年ぶりに前年を上回った。少子化傾向は続くものの、減少幅は縮小傾向にある。
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出生数は5年連続で40万人を下回っており、少子化の傾向が続いている。
今年上半期(1~6月)の出生数は、前年同期比0.8%増の34万2068人だったことが28日、厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。上半期としては、2015年以来11年ぶりに前年を上回った。
出生数は5年連続で40万人を下回っており、少子化の傾向は続いている。しかし、急速な出生減は下げ止まりの兆しが見えつつある。
6月に公表された25年の日本人の出生数は67万1236人で、統計がある1899年以降では10年連続で最少を更新した。ただ、減少率は22年以降の5%台から、2.2%と緩やかになっていた。
今年上半期の出生数は、昨年同期の33万9280人から2788人増加。15年以来、下降し続けていたが11年ぶりに回復した。24年と25年は婚姻数が増加しており、影響した可能性がある。
厚生労働省は8月28日、令和8年(2026年)最低賃金に関する基礎調査の調査票86事業所分101枚がヤマト運輸の配送過程で紛失し、労働者の氏名や給与額など339人分の個人情報が漏えいするおそれがあると発表した。調査票の内容は電子データとして別途納品されており情報自体は失われていないが、順次対象者へ説明と謝罪を行っている。

時事通信が全国の都道府県に行ったアンケートで、45道府県が災害時の車中泊避難者の所在や人数把握を「課題」と認識していることが判明。避難場所の分散により行政の支援が届きにくい現状が浮き彫りとなった。

かつての大学などによるアイヌ民族の墓からの遺骨持ち出しをめぐり、真相究明のための「真実委員会」の設置を市民団体が呼びかけた。札幌市内で初会合が開かれ、故郷への返還や和解に向けた議論が始まっている。

空気調和・衛生工学会は、商業施設や学校などのトイレ設置基準を見直す。男女で異なっていた待ち時間や滞在時間の評価基準を統一し、女性トイレの行列解消を目指す。今年度中に新基準を公表する予定。

千葉県での豪雨によるタクシー水没死亡事故を受け、国土交通省は全国のタクシー・バス業界に対し、異常気象時の安全確保を徹底するよう通知した。運行管理者や運転手に対し、危険地帯の回避や運行中止を含めた安全優先の措置を求めている。

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の小型船が転覆し生徒2人が死亡した事故で、武石知華さんの両親が学校法人同志社に対し、教育活動の適切性に関する検証の厳格化や中立的な体制の確立を求める緊急要望書を提出した。