夏季賞与、支給額「増加する」企業は37.1％で前年比増 - 帝国データバンク調査

帝国データバンクは、企業を対象に夏季賞与についてのアンケート調査を実施した。その結果、夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額が「増加する」企業の割合は、前年比3.4ポイント増の37.1％となったことが分かった。

「賞与はあり、変わらない」は37.2％（同0.2ポイント増）、「賞与はあるが、減少する」は10.7％（同1.3ポイント減）で、合計すると「賞与あり」の企業は85.0％となり、前年（82.7％）から2.3ポイント上昇した。一方、「賞与はない」企業は11.0％（同2.0ポイント減）だった。

「賞与はあり、増加する」企業からは、「業績が向上したため、社員へ還元する」（建設）、「業績が悪化したが、物価高騰のなかで、人材確保、従業員のモチベーション維持を考え賞与をアップせざるを得ない」（機械・器具卸売）といった声があった。

一方、「賞与はあり、変わらない」または「賞与はあるが、減少する」企業では、「ナフサ由来の原材料の値上がりと品不足で業績が大幅に悪化したため、賞与の支給額を大幅に減らすことになった」（機械製造）、「中東情勢などにより先行き不透明感が強すぎるため賞与は減額」（建材・家具、窯業・土石製品製造）といった声があった。

規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合を見ると、「大企業」は44.4％（前年比6.0ポイント増）と、全体（37.1％）を7.3ポイント上回った。

一方、「中小企業」は36.0％（同3.0ポイント増）と全体を下回り、「大企業」との差は前年から拡大した。中でも「小規模企業」は31.4％（同4.4ポイント増）と水準が低く、「大企業」を13.0ポイント下回るなど大きな開きがみられた。