トランプ米大統領、ロシアとウクライナがエネルギー施設攻撃を控えることで合意と主張

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、攻撃の応酬を続けるロシアとウクライナが、互いのエネルギー施設を標的としないことに「同意した」とＳＮＳで表明した。その上で、世界的な軽油価格上昇は、米国の対イラン軍事作戦が引き起こしたものではなく、ロシアとウクライナの紛争が主な原因だと主張した。

合意せねば「発電所やカーグ島破壊」 トランプ米大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、米国などパートナー国がロシアの攻撃停止を保証できるなら、ウクライナも同様の措置を取る用意があると表明。「ロシアに合意を順守する意思があるか確信できない」と慎重な姿勢を示し、合意履行の保証をパートナー国に求めたと明かした。

トランプ氏は１３日、ウクライナの攻撃が燃料不足を招き「世界に悪影響を及ぼしている」と指摘。軽油関連施設を攻撃対象から除外するようウクライナ側に訴えていた。ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日、トランプ氏のこの発言を受け、「歓迎するほかない」と述べていた。