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内閣府の高齢社会白書によると、日本の60歳以上の高齢者約4割が「今後収入を伴う仕事をしたい」と考える割合が、米・ドイツ・スウェーデンと比較して最も高かった。
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Why It Matters
高齢社会白書は、毎年内閣府が公表する報告書。
日本とアメリカ、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象とした国際比較調査で、「今後収入を伴う仕事をしたい」と考える割合は、日本が約4割でもっとも多かった。内閣府が12日に公表した2026年版高齢社会白書に掲載された。
調査は25年、4カ国の60歳以上を対象に実施。白書では、このうち65歳以上の回答を分析した。
「今後収入を伴う仕事をしたいと思うか(今後も収入を伴う仕事を続けたいと思うか)」の質問に、「したい(続けたい)」と答えたのは、日本が39.0%、アメリカが24.3%、ドイツが19.8%、スウェーデンが19.1%だった。「したくない(辞めたい)」と答えた割合は、日本が49.8%、日本以外は75.6~80.2%を占めた。
働きたい理由は、日本とアメリカ、ドイツで「収入がほしいから」が最多。日本48.2%、アメリカ34.6%、ドイツ37.5%だった。スウェーデンは「自分の知識・能力を生かせるから」が最多で37.9%だった。
次に多い理由は、日本とアメ…
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