自民、石破氏らの処分検討　採決棄権、参院への影響警戒

自民党執行部は９日にも、衆院本会議で消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら４議員への処分を決める見通しだ。不問に付せば、与党が少数の参院採決でも造反者が出かねないと警戒する声が党内にあり、一定の処分が必要と判断しているとみられる。

石破氏らに棄権の説明要求 減税法案採決で自民執行部

６日の本会議を途中退席して採決を棄権したのは石破氏、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官。４氏は執行部の求めに応じ、棄権の経緯を説明する文書を党に提出した。これを踏まえ、鈴木俊一幹事長らが対応を検討している。

同党の党則や規約では、幹事長は党所属の国会議員に対し、(1)党則順守の勧告(2)戒告(3)党の役職停止(4)国会、政府の役職の辞任勧告―の処分を行うことができる。このほか党紀委員会で処分を検討する方法もある。

石破氏は９日午後、法案に賛成しなかった理由について、国会内で記者団に対し「減税の財源がいまだに判明しない」と述べた。古川氏は「（物価高対策は）政治の責任だ。しかし、今回の法案ではその責任を十分に果たせると判断できない」と記した文書を党幹事長室に送付した。