高市内閣支持率48.4%、3カ月連続下落=時事世論調査
不支持率は26.9%に上昇。熊本県での地震への政府対応は「評価する」が上回る
Quick Look
時事通信が実施した8月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比0.6ポイント減の48.4%となり、3カ月連続で下落した。不支持率は26.9%。首相の予算委出席時間に対する説明不足の指摘や、熊本県の地震への政府対応などが調査された。
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Why It Matters
時事通信が6~9日に実施した8月の世論調査結果に基づく。
時事通信が6~9日に実施した8月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比0.6ポイント減の48.4%だった。3カ月連続で下落したものの、ほぼ横ばいの水準。不支持率は同1.7ポイント増の26.9%だった。
先の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。これに関し、適切だと「思わない」は37.8%で、「思う」の31.4%より多かった。首相は「要請があれば、出席して誠実に答弁してきた」と繰り返すが、国民には説明不足と映っている可能性がある。
一方、熊本県で最大震度7を観測した地震への政府対応については、「評価する」が43.0%で、「評価しない」の20.6%を大きく上回った。
政党支持率は、自民党が前月比3.8ポイント増の24.6%で首位。日本維新の会が同0.4ポイント増の2.7%で2位につけた。野党トップは公明党で2.4%(前月比0.6ポイント減)。中道改革連合2.1%(同0.4ポイント増)、国民民主党1.8%(同0.2ポイント増)と続いた。
以下、参政党と共産党が1.5%で並び、立憲民主党1.4%、チームみらい1.0%、今月から「いのちの党」に党名変更したれいわ新選組0.7%、日本保守党0.4%、社民党0.3%。「支持政党なし」は56.2%だった。
調査は、地震で被害を受けた熊本県を除く全国の18歳以上の1974人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.1%。
Open Questions
- 内閣支持率下落の主な要因は何処にあるか
- 今後の国会運営にどのような影響を与えるか







