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沖縄県名護市で発生した修学旅行船転覆事故に関連し、文部科学省が同志社国際高校の教育内容を教育基本法違反と認定したことについて、野党の評価が分かれた。中道改革連合の小川淳也代表は、教育の価値判断に慎重な姿勢を示しつつ、安全管理と教育内容の問題を区別する必要性を指摘した。
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沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った小型船が転覆して女子生徒と船長が死亡した事故を巡り、文部科学省が、同校の教育内容が政治的中立を定めた教育基本法に違反すると認定したことについて、野党の評価は分かれた。 中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で「賛否両論あっていいことを実地で学び体感する、そういう教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない。現場を萎縮させかねず、価値判断は慎重になったほうがいい」と指摘した。小川氏は「船舶の安全航行管理の問題と、教育内容に関わる問題は区別して考えるべきだ。…
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This article was originally published by 毎日新聞.
