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三井住友海上火災保険の海山裕社長は、あいおいニッセイ同和損害保険との合併で情報持ち出しなどの不祥事を改善し、ガバナンスを強化すると表明。両社の強みを活かし、2030年度の最終利益を2800億円に引き上げる目標を掲げた。
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三井住友海上火災保険の社長に4月に就任した海山裕氏（59）が2日までに毎日新聞の取材に応じた。
2027年4月合併予定のあいおいニッセイ同和損害保険と共に、出向者による情報持ち出しなどの不祥事が続いた体質を改善すると強調。「再発防止にしっかり取り組み、合併してガバナンス（企業統治）を強化する」と誓った。
損保大手MS＆ADホールディングス傘下の両社は合併し、海山氏は新会社「三井住友海上あいおい損害保険」の社長に就く。
両社では、トヨタ自動車などへの出向者が内部情報を持ち出した問題が明らかになっており、社内調査が続く。営業、組織評価や人事制度など業務改善計画の統合も進めており、海山氏は「同じ対策を両社で取り組む」と話した。
地域密着型のあいおいと、保険開発や法人向けの海外保険に力を入れる三井住友海上の強みを掛け合わせ、30年度の最終利益を25年度比で800億円増の2800億円（政策株の売却益を除く）にする目標だ。海山氏は「両社の強みを合わせ、新しい価値を提供する。社員の声を経営に反映させながら臨みたい」と語った。【横見知佳】
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This article was originally published by 毎日新聞.
