全東信の破産で「消えた売上金」約53億円、加盟店へ全額支払い決定

クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、飲食店などの加盟店にとっては「消えた売上金」となっていた約53億円が、全額支払われることになった。ほぼ回収できないと見られていただけに、加盟店からは安堵（あんど）の声があがった。一方、全東信が何にお金を使い、破産に至ったのかという疑問は残されたまま。金融機関からの借入金も、返済のめどが立っていない。

「なんですって！ それは朗報ですね」

大阪を代表する歓楽街・北新地で中華料理店を営む男性は25日、全額返済のニュースに胸をなで下ろした。近くの姉妹店とあわせて約70万円が未入金だったが、回収は「100%諦めていた」という。

少しでも損失を穴埋めしようと、ランチ営業も始めていた。それだけ、7月に全東信が破産した後は追い込まれていた。「僕にとっての今年の流行語は『全東信』。これだけ振り回されましたから」

北新地でラウンジを経営する女性も、全東信の破産で約40万円が未入金となり、定期預金を取り崩すなどして資金をつないだという。周囲の店には、7月以降店を閉めているところもある。「誠意のある対応でよかった。この辺の経営者も皆ほっとしていると思う」

1151億円の巨額負債に残るナゾ

中小の飲食店が中心に加盟す…