イスラエル支援打ち切りへ　年６３００億円、投票日に表明―トランプ氏

【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は３日、イスラエルに対する年間約４０億ドル（約６３００億円）の支援を「年末で打ち切る」と表明した。ＦＯＸニュースの電話インタビューで語った。中間選挙の投票開始直後の唐突な発言は、海外の紛争への介入に懐疑的な共和党支持者や無党派層にアピールする狙いがあるとみられる。

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民主党の一部から、パレスチナ自治区ガザ攻撃で多数の民間人死傷者を出したイスラエルへの軍事支援を批判する声が出ている。トランプ氏は、支援継続が選挙戦で共和党にとって「不利な論点」になっていると主張。「イスラエルは繁栄している国で（軍事援助は）必要ない」とも指摘した。

ただ、共和党内の政治家には親イスラエル派が多く、反発が予想される。

オバマ政権下の２０１６年、米国はイスラエルとの間で１０年間で総額３８０億ドル（約６兆円）の軍事支援の覚書に調印。２８年まで継続する予定になっている。トランプ氏の発言はこの支援などを指すとみられる。

イスラエルのネタニヤフ首相はかねて、米国の軍事的財政支援を今後１０年間で段階的に廃止する考えを示してきた。だが、国防省高官は地元メディアに「発表は寝耳に水だ。（停止した際の）影響を検討する」と述べた。

イスラエルのフラタ元国家安全保障顧問は取材に「軍事品の調達契約が既にある。（支援が打ち切られれば）自国の財源から捻出しなければならず、政府支出に影響が出る」と強調。安全保障体制がどのように変化するかは未知数で、支援停止に懸念を表明した。