中国人元労働者の遺族、日本企業6社を提訴 戦時中の強制連行巡り

【北京時事】戦時中に日本に強制連行され労働を強いられたとして、中国人元労働者の遺族５０人が１６日、鹿島建設や日鉄鉱業など日本企業６社に対し、１人当たり約３７万元（約８５０万円）の損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院（高裁）に提出した。原告団が明らかにした。

原告団は、日中両国の少なくとも１０の主要メディアに謝罪文を掲載することも求めている。訴状では、強制連行が「労働者本人に甚大な苦難をもたらし、遺族にも永続的な精神的苦痛を与えている」としている。

中国人の強制連行を巡っては、日本政府は中国が戦争賠償の請求を放棄した日中共同声明（１９７２年）で解決済みとの立場をとっている。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１６日の記者会見で、「日本側が歴史を直視し、アジアで被害を受けた国の人々の正当で合理的な要求に真剣に向き合うよう求める」と述べた。