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公正取引委員会は16日、市販用アイスの販売価格を巡るカルテル容疑で、明治、森永乳業、森永製菓、ロッテ、赤城乳業、江崎グリコの6社に立ち入り検査を実施した。各社は近年、物流費や原材料費の高騰を理由にアイスの値上げを繰り返していたが、事業者間で価格調整を繰り返した疑いが浮上している。
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Why It Matters
公正取引委員会は16日、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡るカルテル疑いで、アイス製造販売大手6社に立ち入り検査を実施した。各社は近年、物流費や原材料費などの高騰を理由にアイスの値上げを繰り返していた。
公正取引委員会は16日、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡るカルテル疑いで、アイス製造販売大手6社に立ち入り検査を実施した。各社は近年、物流費や原材料費などの高騰を理由にアイスの値上げを繰り返していたが、事業者同士で安定した利益確保のために調整を繰り返して価格を引き上げた疑いがあり、公取委が実態解明に乗り出した。
相次いで値上げを公表
「物流費、原材料・包装資材の価格高騰により製造コストの上昇が続いており、やむを得ず価格改定を実施させていただきます」
検査対象となった、明治(東京都中央区)▽森永乳業(同港区)▽森永製菓(同)▽ロッテ(同新宿区)▽赤城乳業(埼玉県深谷市)▽江崎グリコ(大阪市)――の6社は2024年の春から夏にかけて、同年9月からの出荷分を中心にアイスの値上げを相次いで公表した。この時の値上げ対象は各社の主力を含む複数の商品で、値上げ幅は1人用アイスで5~10%程度に当たる10~20円だった。
総務省が公表する消費者物価指数によると、「アイスクリーム」の価格は25年までの10年間で2割近く上昇。この間、全体の物価も1・5割程度上がっていた。各社の値上げは物価高が背景にあるとみられるが、公取委は値上げの幅やタイミングが近接していることなどに注目。調査の結果、6社の担当者が定期的に会合を開いたりメールなどで情報を交換したりしてきた疑いが浮上した。
Open Questions
- カルテルの具体的な内容と期間は?
- 値上げ幅への影響はどの程度か?
- 過去の価格設定への影響は?






