日英、準同盟関係を強化へ 首脳会談で協力確認

【ロンドン時事】高市早苗首相とスターマー英首相は１４日の首脳会談で、両国の「準同盟」関係の強化を図った。背景には、共通の同盟国である米国のトランプ大統領の予測困難な外交への不安がある。増大する中国やロシアの軍事的脅威も、日英の接近を後押しした。

日英、エネ安保を強化 次期戦闘機で協力確認―首脳会談

スターマー氏は会談で「価値観や考え方を共有し、両国がこれまで以上に緊密に協力している中で議論できることは光栄だ」と表明。高市氏も「（英国は）今や『準同盟国』と言えるレベルに達している」と強調した。

「ドンロー主義」を掲げるトランプ氏は、南北米大陸を中心に米国の勢力圏確立を優先。欧州やアジアの同盟国との連携は揺らぎ気味だ。２月にはイスラエルと共にイランを先制攻撃。国際法違反との指摘が相次ぐなど「米国自身が国際社会の不確定要素」（日本政府関係者）となっている。

一方、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応は、日英にとってそれぞれ安全保障上、喫緊の課題だ。

日本は特に、台湾有事を巡る昨年１１月の高市氏の発言以降、中国との関係が急速に悪化。これに対し、経済的な利益を重視するトランプ氏は、米中関係を「Ｇ２」と呼ぶなど距離を詰めつつある。日本政府関係者は「米中で世界の覇権を分け合うのではないか」と警戒感を隠さない。

欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国は、日本や中国を含むアジア市場に注目している。２０２４年に「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に加盟。スターマー氏は１月の来日に先立ち訪中し、習近平国家主席と関係改善に踏み出した。

こうした動きを踏まえ、日本は準同盟の強化で英国のつなぎ留めを図りたい考えだ。核保有国で、国連安全保障理事会の常任理事国を務める英国は、国際外交の舞台で今なお一定の影響力を持つ。日本外務省幹部は「準同盟国の中で英国は最も重要なパートナーだ」と指摘。今後も関係強化に注力する方針を示した。