衆参両院、皇族数確保に関する政府案を了承

衆参両院は25日、皇族数確保に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、政府がまとめた皇室典範改正案の要綱を議論した。衆参正副議長の4者は、10日にとりまとめた「立法府の総意」の内容を法案審議の際に採択する付帯決議で補足することを前提に、政府の要綱を了承した。政府は月内にも典範改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

森英介衆院議長は終了後、記者団に「（総意の）とりまとめ内容を忠実に反映するには要綱を補足し、明確化する観点から付帯決議を若干補充する必要があるとの結論に至った」と説明。今後、正副議長の4者で付帯決議案を検討し、与野党に提示する。森氏は各党会派に今国会で典範改正を実現するよう協力を要請した。

衆参両院がまとめた「立法府の総意」では、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案を「了」とした。その際、改正後の典範の施行状況を踏まえ、必要があれば「適時適切な措置が講じられる」ことを付帯決議で確認するとしていた。

総意では②について一定年数ごとに見直すとしていたが、要綱では①②ともに「30年ごと」に見直すとされた。また、①に関して立憲民主党が求めた女性皇族の夫や子への皇族身分付与には触れなかった。付帯決議ではこれらの点について趣旨を明確化するとみられる。

全体会議で連立与党を組む日本維新の会は、②の養子対象者を15歳以上とすることに反対を表明。①も「例外的で、恒久的ではない」と主張し、政府案を批判する異例の対応をとった。立憲は②の養子縁組は「理解できない」と否定的な見解を改めて示した。【大野航太郎、森口沙織】