消費減税財源に賃上げ税制見直し案　経産省「売られたけんかは買う」

消費減税で必要な年5兆円規模の財源の一つに、中小企業向けの税優遇（租税特別措置）の見直しが焦点になっている。なかでも財務省が狙いを定めるのは、賃上げ税制だ。経済産業省は厳しい経営環境を踏まえて継続を求めており、年末の税制改正に向けて攻防が激しくなりそうだ。

企業などが一定の条件を満たせば税負担が軽くなる仕組みは、租税特別措置（租特）と呼ばれ、効果の検証が不十分なまま続くケースが少なくない。今年度末に期限を迎える租特による税収減は年1.6兆円とされ、国の基金や補助金の見直しとともに消費減税の財源の一つと位置づけられる。

最も減税額が大きいのが、賃上げ促進税制だ。2024年度の適用は約27万5千件で、減税額は約3330億円。給与支払い総額などを前年度より1.5%以上増やした中小企業に、増加額の15%を法人税から差し引く制度で、2.5%以上増やせば控除率は30%になる。

ただ、近年は人手不足を背景…