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高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向け、東京都小笠原村の南鳥島で文献調査が開始された。村民有志は国からの交付金を受け取らないことを求め署名活動を行い、7日間で5950筆を集めた。最終処分問題が地域だけの問題で終わることを避け、国全体での議論を促す狙いがある。
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Why It Matters
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定は、国内で難航しており、原子力発電環境整備機構（NUMO）が候補地選定手続きを進めている。文献調査に応じた自治体には国から交付金が支払われる。
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原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地の選定に向けて、南鳥島（東京都小笠原村）での文献調査が始まった。村役場から1000キロ以上離れた島での調査に伴い、村民有志が国からの交付金を受け取らないことを求める署名活動を実施したところ、村内外から7日間でオンライン署名を含めて5950筆が集まった。最終処分の問題が地域の話題として片付けられることを避け、国全体での議論のきっかけとする狙いがあるという。
先行自治体は既に受け取り
最終処分場は国内で建設予定地が決まっておらず、原子力発電環境整備機構（NUMO）が候補地の選定手続きを進めている。文献調査は3段階ある調査の第1段階で、応じた自治体には国から「電源立地地域対策交付金」として最大20億円が交付される。地域振興などに活用できる。
文献調査は全国3町村が先行し、既に結果を取りまとめた北海道寿都町や神恵内村は近隣自治体への配分を含め各20億円、調査中の佐賀県玄海町も10億円を受け取った。
今回の署名活動では、村内の直筆署名は…
Open Questions
- 南鳥島での文献調査の結果はどうなるか
- 交付金受け取り拒否の動きは広がるか
- 国は住民の懸念にどう対応するか
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This article was originally published by 毎日新聞.
