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東京商工リサーチの調査によると、2023年以降の退職金制度について「変更していない」が72.5％を占めた。一方で、増額・導入の検討企業は減額・廃止の検討企業を上回り、建設業で増額・導入の割合が最も高かった。大企業は確定拠出年金、中小企業は成果主義を理由に減額・廃止を検討する傾向が見られた。
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東京商工リサーチは、企業を対象に退職金に関する調査を実施した。その結果、2023年以降の退職金制度について「変更していない」が72.5％と最も多かった一方、「増額・導入」は7.8％で、「減額・廃止」の1.9％を上回った。
今後の見通しについても、「増額・導入を検討」と答えた企業は3.0％で、「減額・廃止を検討」の0.9％を上回った。
産業別に「増額・導入」の割合を見ると、「建設業」の12.3％が最も高く、卸売業の8.4％が続いた。
「退職金への拠出を減額した」「退職金制度を廃止した」「退職金への拠出の減額・廃止を検討している」と回答した企業に理由を聞いた。大企業では「確定拠出年金の利用を推奨するため」（50.0％）、中小企業では「成果主義への移行のため」（38.3％）が最も多かった。
東京商工リサーチは「大企業は企業型DCを導入する企業が中小企業より多く、従業員の資産形成を後押しする狙いがあるとみられる。中小企業は物価高で利益確保が難しく、退職金ではなく賞与などの形で、従業員にインセンティブを与える狙いが透けて見える」とコメントした。
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This article was originally published by ITmedia.
