大阪銀行協会会長・福留朗裕（三井住友銀行頭取）は、中東情勢の混乱が長引く場合、関西の幅広い産業で収益の下押し圧力が高まるおそれがあるとし、資金繰り支援を検討する考えを示した。関西経済は個人消費や設備投資で底堅さが続けられているが、企業倒産件数は4年連続増加。
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関西が地盤の銀行でつくる大阪銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は12日、中東情勢の混乱が長びいた場合、関西の幅広い産業で収益の下押し圧力が高まるおそれがあるとし、資金繰り支援などを検討する考えを明らかにした。関西経済について福留氏は、個人消費や企業の設備投資などで底堅さが続いているとした。一方、2025年度の関西の企業倒産件数は前年度比3.5%増の2739件で、4年連続で増加。12年以来の高水準になっている。福留氏は、「コストの上昇分…
メモリ価格高騰の中、Y!mobileと楽天モバイルが提供する一括1円や月々1円の格安スマホを紹介。Y!mobileではnubia S2や月1円のiPhone 17e、OPPO Reno13 Aが、楽天モバイルではGalaxy A25 5Gや月1円のiPhone 17eが注目される。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が物価安定の具体的な手段を示さないため、市場はインフレ対策への本気度を疑問視している。中東情勢悪化による原油高で物価高が持続し、９月の利上げ観測がくすぶる中、ＦＲＢの信認低下が懸念されている。
東京商工リサーチの調査によると、2025年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社、役員数は1345人となり、いずれも過去最多を更新した。セブン&アイ・ホールディングスの元取締役、ジョセフ・マイケル・デピント氏が134億1700万円で最高額だった。
NTTドコモは7月、金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を設立し、ドコモショップで金融サービスを拡大する計画を発表した。2030年度までに1千店以上での展開を目指し、デジタルに不慣れな地方の利用者を主なターゲットとしている。
ソニーグループは、レンズメーカーのタムロンに対する完全子会社化提案について、イメージング事業の発展とタムロンの企業価値向上を狙いと説明した。陶琳CFOは、クリエイターの創作を支える技術への戦略投資の一環であると述べた。タムロンは特別委員会を設置し、提案を検討中。
7月31日の米外国為替市場で円買いが進み、対ドル円相場が約2カ月半ぶり円高水準の157円台を記録。政府・日銀が30日に続き介入したほか、米財務省も金融機関に介入可能性を通知し、FT紙は米財務省が円買い介入を実施したと報じた。
