政府、ガソリン補助金の見直しへ 今秋にも縮小の出口を模索

政府は、中東情勢の混乱長期化による原油価格の高騰を受けて3月に再開したガソリン補助金について、見直しを進める方針だ。与野党で巨額の財政負担に対する懸念が広がっており、地方経済や物流への影響を見極めながら、早ければ今秋にも縮小の出口を探る。

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、「支援の持続可能性も大事だ。単価も含めて柔軟に考える」と述べ、将来的な縮小の可能性を示唆した。

ガソリン補助金の再開は「首相の肝煎り」（政府関係者）とされる。政府は原油高が経済活動に悪影響を及ぼすことを警戒し、レギュラーガソリン1リットルの全国平均価格を170円程度に抑える方針を打ち出した。これを受け、3月19日から石油元売り会社への補助金支給を再開した。

6月1日時点の価格は169.5円で、先進7カ国の中では日本が最も安い。首相周辺は「もし補助しなければ輸送コストが増大し、モノの値段がもっと高くなっていた」と説明する。政府関係者も「車社会の地方は、補助で生活が相当助かっている」として意義を強調する。

一方で、4月の補助金支給は計約3100億円に上った。財源確保のため、2026年度補正予算では「中東情勢等対応予備費」を創設し、2兆5000億円を計上したが、継続を疑問視する声が相次いでいる。

自民党の鈴木俊一幹事長は今月1日の記者会見で、「持続性、財政負担を考えると、いつかの段階で水準は考えなければならない」と述べた。

見直しの時期については、政府内で今秋以降とする案が取り沙汰されている。政府高官は「8月のお盆期間に車で実家へ帰る人もいる。それが経済効果を生む側面はある」と指摘し、今後の経済動向を踏まえて判断する考えを示した。