「旧姓単記」法制化に意欲　山下貴司法相―新閣僚インタビュー

山下貴司法相・男女共同参画担当相は報道各社のインタビューに応じ、結婚に伴う改姓後も旧姓のみを使用できる「旧姓単記」の法制化に意欲を示した。

旧姓「単記」法案、今国会見送りへ 与党内調整が難航、消費減税優先

―旧姓使用の法制化にはさまざまな意見がある。

法案の中身は検討中だが、国会に提出する場合には、われわれの意図が伝わるように説明し、しっかり制度設計したい。必ずしも民法や戸籍法の改正が必要だとは考えていない。

―夫婦別姓を求める人の不利益は払拭できるか。

選択的夫婦別姓を採用したからといって旧姓使用の法制化が不要になるというのは大間違いだ。（別姓を）選択しなかった人も慣れ親しんだ旧姓を社会生活上使いたいというニーズは当然ある。選択的別姓の問題と、旧姓の単記使用を含めた基盤の問題というのは、別次元の問題だ。

―改姓によるアイデンティティー喪失の問題は解決されるか。

アイデンティティーの喪失の問題については、理解できるし、共有したい。２０１５年の最高裁判決は、そうした不利益は旧姓の通称使用が広まることで一定程度、緩和され得ると指摘したが、それでは足りない。通称としての使用ではなく（旧姓に）法的根拠を与え、どの場合に使えるのかをできるだけ明確にしたい。

―外国人政策に対する問題意識は。

「技能実習」に代わり来年４月から始まる「育成就労」制度の円滑な実施に向けて全力を尽くしたい。不法滞在者には厳正に対処したい。

―将来的な外国人受け入れの在り方を議論する上で重視することは。

労働力が足りないから、その分入国してもらおうということではなく、地方が外国人をどれだけ受け入れられるのか、それを支える体制が日本にあるのかを考えなければならない。日本語や日本のルールを学習するプログラムの整備など、日本自体の受け入れる力を増やしながら、中長期的な受け入れの在り方を考えたい。