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日本原子力発電（原電）の2026年3月期決算は、純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないものの、大手電力からの基本料金収入で9年連続の黒字を確保した。
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Why It Matters
日本原子力発電（原電）は、保有する敦賀2号機と東海第二原発の再稼働を目指しているが、安全基準への適合性などから見通しは立っていない。大手電力は、原電が保有する原子力発電所の維持管理費として、停止中も基本料金を支払っている。
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日本原子力発電（原電）が21日発表した2026年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」の収益で9年連続の黒字を確保した。
原電は敦賀2号機（福井県）と東海第二（茨城県）を持ち、この期は大手電力5社（東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力）から計1076億円の基本料金を受け取った。東日本大震災後に停止してから支払われた基本料金は、約1.6兆円規模にのぼるという。
原電の敦賀2号機は24年1…
Open Questions
- 敦賀2号機および東海第二原発の再稼働に向けた具体的な進捗状況は？
- 大手電力からの基本料金収入に依存する収益構造はいつまで続くのか？
- 原電の将来的な事業計画は？
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This article was originally published by 朝日新聞.
