半導体規制緩和の旗振り役失う　アジア調達網に暗雲―中国

【北京時事】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任は、中国でも大きく報じられた。今回の辞任により、中国は輸出規制の緩和をトランプ米政権に働き掛けてきた有力な旗振り役を失った。人工知能（ＡＩ）開発を急ぐ上で逆風だ。米政権や議会では対中強硬派が勢いづくとみられ、中国勢が依存する海外の調達網にも締め付けが及びかねない。

トランプ政権に痛手 ＡＩブームの立役者が退場―米エヌビディアＣＥＯ辞任

フアン氏はかねて、中国市場からの撤退は同国の半導体国産化を加速させ、「米国の技術的優位を損なう」として、対中販売の継続を唱えた。だが、不倫関係にあったとされる中国人実業家アリス・フアン氏に、中国情報機関の工作員だった疑いが浮上。中国政府はスパイ疑惑を否定しているものの、同氏が幹部を務めたシンガポール企業によるエヌビディア製半導体の密輸疑惑も報じられた。

フアン前ＣＥＯの規制緩和論にも、政治的な風当たりが強まっている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は辞任前から論評で、中国のスパイだと決め付ける論理が広がれば「米中両国や世界の供給網の重荷になる」と懸念。ＩＴ時報は１３日、国産半導体に商機があるとする一方、「ＡＩ関連の海外調達に不透明感が増す」と分析した。

中国企業が対中規制の及びにくい東南アジアに広げた調達ルートは、監視強化の対象となりそうだ。シンガポール当局は密輸問題で捜査を継続。米議会では、第三国のデータセンターを通じた米半導体の利用に厳しい視線が注がれている。

米先端品の調達が細れば中国メーカーには追い風となるが、代替品への切り替えには費用と時間がかかる。米ハイテク企業トップの辞任劇が、中国のＡＩ戦略に思わぬ影を落としている。