首都高の発炎筒調達、納期調整で9100万円削減可能 会計検査院指摘

首都高速の工事や清掃など交通規制に使われる発炎筒の調達を巡り、割高な休日（土日祝日）を避けるなど納期を調整していれば、２年間で計約９１０0万円削減できたことが２日、会計検査院の調査で分かった。指摘を受けた首都高速道路（東京）は、原則平日に納品させるなどマニュアルを改訂した。

検査院によると、首都高は入札で１年間に使われる発炎筒の単価を決定し、貯蔵量が法規制を超えない範囲で工事業者が納品を依頼する。納期が平日か休日、注文の翌日か２日後の組み合わせで単価が異なり、最も高い翌日の休日納品の場合、最も安い２日後の平日納品より約１００円高かった。

検査院が昨年１１月までの２年間に納品された約２９７万本（総額２３億円余り）について調べた結果、割高となる翌日や休日の納品が４割に上った。しかし、緊急工事などで納期の調整が難しかった例は約２％にすぎなかった。

首都高は「検査院の指摘を受け、適切な調達に努めたい」としている。