各国でウェブサイト停止相次ぐ　政府機関、ウィキペディアも―「早急な対応」求める・ＰＨＰ脆弱性発見

【ワシントン、ブリュッセル時事】プログラミング言語「ＰＨＰ」の脆弱（ぜいじゃく）性発見を受け、世界各国では更新までの間、政府機関などのウェブサイトの停止が相次いだ。世界のウェブサイトの約７割で使われるとされるソフトウエアによる危機の影響は瞬く間に拡大。各国政府は、情報流出などを防ぐため、早急な対応を呼び掛けた。

プログラミング言語「ＰＨＰ」に脆弱性 世界のサイト７割が危険に

米ホワイトハウスは２１日、連邦政府機関や主要な人工知能（ＡＩ）企業と連携して米国のネットワークと重要インフラを保護すると強調した。国家安全保障局（ＮＳＡ）は、直ちに対応するよう国内の全組織に勧告。すぐに更新できない場合、システムをオフラインにするよう推奨した。

欧州では、サイバー攻撃や情報流出の恐れがあるとして、政府機関のサイトが一時停止した。オランダ政府によると、行政情報や電子認証サービスなどのサイトが停止。欧州最大のロッテルダム港を管理する港湾公社もサイトを一時閉鎖した。

独メディアによると、予防措置として、連邦内務省や南部バイエルンなど少なくとも４州のサイトでアクセスを止めた。影響は大学や医療機関にも広がった。フランスでは、法務省や農業省など一部政府サイトが停止。英国家サイバーセキュリティーセンターは、データ破壊や悪用の可能性があるとして、早急な対応を呼び掛けた。エディンバラやオックスフォードなど地方自治体に加え、公共放送ＢＢＣが一部番組のウェブページを閉鎖した。

オンライン無料百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団も声明を出し、安全確保のため、「一部サービスが一時的に利用できなくなる可能性がある」と表明。長期化の恐れもあるとしている。米サイバーセキュリティー企業のクラウドフレアは、顧客への攻撃通信を観測したと明らかにした。